スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状…知事には薬きょうも(読売新聞)

 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことがわかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べ、対象とするべきだとの考えを示していた。

板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)
前田日明氏の出馬取りやめに(産経新聞)
政権への打撃回避に努力=小林議員問題で-農水相(時事通信)
絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)
タレントの松野明美さん熊本市議選立候補へ(読売新聞)
スポンサーサイト

たまゆら 火災から1年 慰霊碑に思い込め(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災から19日で1年。更地になった跡地で正午から、自立を目指す生活困窮者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが一周忌の法要を営む。「たまゆらの悲劇を忘れたくない」と慰霊碑を作る高崎市の石材店勤務、矢野慎次さん(32)も参列し冥福を祈る。

 1年前、矢野さんは身寄りのない高齢者の悲惨な最期に衝撃を受けた。10日以上も身元確認ができない人。遺骨の引き取り手がない人。「将来の自分の姿かもしれない」。矢野さんは4月、たまゆらを運営していたNPO法人「彩経会」に慰霊碑建立を申し入れた。

 勤務先で石材を探し、仕事後、作業場に残って加工を続けた。仲間に呼びかけ、認知症の高齢者が暮らす特別養護老人ホームに通って入所者と会話する「月1ボランティア」も始めた。

 しかし、碑の完成を間近に控えた今年1月、同会理事長だった高桑五郎被告(85)=業務上過失致死罪で起訴=と現場を訪れた際、住民に厳しい口調でたしなめられた。「頼むからやめてくれ」。出火時、炎上する施設から入所者を救出した住民は当時の恐怖を思い出す慰霊碑を目にしたくないという。

 「甘かった」。矢野さんは現場での建立をあきらめた。「何年かかるか分からないが、10人を落ち着けてあげたい」と別の場所での建立を模索する。

 碑に刻む言葉は決めてある。「天地に比せば玉響(たまゆら)と雖(いえど)も、人心に響く音は甚大也(なり)」。玉響とは「はかないもの」の意。あの惨事は決して忘れない。【奥山はるな、塩田彩】

【関連ニュース】
たまゆら火災:彩経会のNPO法人認証取り消し 群馬県
札幌7人焼死:5人目の身元を確認 74歳の女性入所者
火災:住宅半焼 38歳母親死亡、6歳児重体 栃木・鹿沼
火災:倉庫や事務所が全焼し1人の遺体発見 さいたま市
たまゆら火災:発生から1年 高齢貧困層の現実変わらず

大阪厚生年金会館 夢見た歌舞台さらば 42年…今月で幕(産経新聞)
「TOKYO1週間」など休刊=講談社(時事通信)
山手線などの架線トラブルはパラボラアンテナ落下が原因(産経新聞)
武蔵国司館跡か、府中で大型の建物4棟発見(読売新聞)
【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)

<太陽光エネルギー>日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

【関連ニュース】
太陽電池:変換効率の向上競争激しく
甲子園球場:「銀傘」に太陽電池パネル設置 エコ球場へ
水と緑の地球環境:太陽光、移動式パネル大活躍 イベントなど、絆づくりにも一役
電機各社が増産 温暖化対策、原油価格高騰
ツバルに太陽光発電施設が完成--関電など援助

<ひき逃げ>米憲兵隊が下士官を拘束 沖縄県警が出頭要請(毎日新聞)
<ひき逃げ>米軍車両が追突、逃走 子ども2人けが 沖縄(毎日新聞)
<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)
橋下知事「東京には行きたくない」(産経新聞)
愛子さまクラス替え特別配慮 「問題児童と同じにしない」(J-CASTニュース)

高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

給与未払い、阿久根市の敗訴確定へ(読売新聞)
サリドマイドの副作用解明=手足の成長たんぱくを妨げ-東工大など(時事通信)
雑記帳 トビウオ使ったカレー限定販売へ 和歌山・串本(毎日新聞)
「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ(医療介護CBニュース)
<雑記帳>橋下知事も自転車で走る…開通前の高速道路(毎日新聞)

不祥事続き大阪市環境局、校則並み「ご法度」(読売新聞)

 覚せい剤所持や飲酒運転、痴漢など職員の不祥事が続く大阪市環境局が、服務規律の徹底で市民の信頼回復につなげようと、全職員3420人を対象とする職務倫理規定案をまとめた。

 勤務中の派手なピアス着用や横になっての仮眠など、禁止項目を具体的に列挙した<局中法度(はっと)>。同局は「校則のように細かい内容だが、ここまでしなければいけないほどの非常事態」としている。

 大阪市では2009年度(2月末)、156人が懲戒処分を受け、10日に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置するなど全庁的な再発防止に取り組んでいる。特に環境局職員の処分はうち40人と突出。2月には市立斎場に勤務する複数の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていた疑惑も発覚した。

 案は▽勤務態度▽みだしなみ▽私生活――の3項目について規定。「市民に威圧感、不快感を与える」として、明るい染髪や入れ墨、派手なピアス・ネックレスの着用を禁止。サングラスの着用も許可制としている。

 体を鍛えるため、職場にバーベルを持ち込んだり、職場敷地内のテントで長時間休憩したりして批判を浴びた職員もいたことから、「不必要な私物の持ち込み」や「横になっての仮眠」も禁止。

 覚せい剤所持による逮捕者も出たため、「健康や健全な生活設計」に支障を及ぼす行為も禁じ、違反を繰り返した場合は厳正に処分する、とした。同局は弁護士らの意見を聞き、4月までに最終決定する。

 京都市では06年度、職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」などが問題になり、84人を懲戒処分。市は根絶に向け「抜本改革大綱」を作ったほか、処分者の多かった環境局に服務監理課などを設けた結果、懲戒処分は08年度25人、09年度(2月末)6人と減った。

NEC元部長の過労自殺を認定…東京地裁(読売新聞)
スカイマークに立ち入り=相次ぐ不祥事受け-国交省(時事通信)
<檀家助成金>支出不当と返還勧告 三重の広域連合監査委員(毎日新聞)
民主・小林千代美衆院議員、「聴取の要請があれば受けたい」(産経新聞)
「たまたま死ななかっただけ」腎臓摘出した被害者の女性 秋葉原殺傷(産経新聞)

「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却-大阪高裁(時事通信)

 女性に対する強盗致傷罪などに問われ、京都地裁の裁判員裁判で懲役5年6月とされた無職増成聖太被告(32)の控訴審判決で、大阪高裁の的場純男裁判長は16日、「国民の感覚を反映した一審判決は、健全な社会常識に照らし合理的」と述べ、被告側控訴を棄却した。 

厚生病院・社保病院、条件合えば売却―長妻厚労相(医療介護CBニュース)
「プライドのため命利用」と非難=秋葉原殺傷公判で被害者-東京地裁(時事通信)
小沢幹事長、鳩山邦夫氏との協同考えず(産経新聞)
「7年前に放火」供述はうそ=横浜で出頭の男性-大阪府警(時事通信)
舛添氏、鳩山氏との連携「具体的なことは決まっていない」(産経新聞)

菅氏「鳩山政権は胸突き八丁」 支持率続落に危機感?(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は10日夜、都内で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、鳩山政権について「政権誕生から6カ月ということで、かなり胸突き八丁のようなところに来ていることは(党所属議員の)それぞれが感じている」と述べた。マスコミ各社の世論調査で内閣支持率が続落していることに危機感を示した発言とみられる。

【関連記事】
財源不足・地方から反発 子ども手当満額支給に暗雲
菅副総理「信頼取り戻せる」 内閣支持率下落
「舛添首相」期待感断トツ! 凋落自民希望の星
驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給
「歴史的使命で判断を」小沢氏に進退検討促す
20年後、日本はありますか?

首相動静(3月8日)(時事通信)
アニメ好きの4人組、秋葉原で映画帰りに「突然トラックが…」(産経新聞)
「死線をぎりぎりすり抜けた」震える声に法廷内は… 秋葉原の惨劇語る証人(産経新聞)
皇太子さま、ガーナ入り(時事通信)
「非核三原則」佐藤元首相が後悔…公開メモ(読売新聞)

内職の教材35万円…職の斡旋なし 1500人被害、教材販売会社社長ら逮捕(産経新聞)

 新聞の折り込みチラシに内職の求人情報を掲載し、希望者に高額の研修教材を販売したとして、千葉、島根、大分の3県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、破産した教材販売会社「ガイダンス」(東京都台東区)の社長、安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。

 捜査関係者によると、同社は平成19年3月から20年12月、新聞の折り込みチラシで、はし袋や箱作りなどの内職のあっせんをすると説明。千葉県の40歳代の主婦ら15人に、1セット約35万円のテキストや筆記用具などを販売した疑いが持たれている。

 千葉県警などは昨年12月、同社を家宅捜索。同社はこれまでに、全国で約1700人以上に教材を販売し、5億円以上の売り上げを上げていたが、内職のあっせんはなかったとみられている。

【関連記事】
息子装い振り込め詐欺未遂 暴力団幹部らを逮捕 「金の購入でトラブルに」
取調べ中に“意識不明”も…「医療費4万」で回復
「事故で子供けが」 保険金詐欺で男女11人逮捕
「iPadを無料でゲット」の宣伝に要注意 FacebookやTwitterで詐欺横行
鑑定会場受付役や運転手も書類送検 高島易断名乗る祈祷料詐欺
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

予算案が衆院通過、年度内成立が確定(読売新聞)
<谷川参院幹事長>舛添氏に講演の真意ただし不問に(毎日新聞)
バイリンガルの子 高い会話理解力 京大准教授ら発表(産経新聞)
暴力団勢力、2.1%減=覚せい剤、詐欺の摘発増加-警察庁(時事通信)
第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは3日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、万波誠医師(69)の執刀で臨床研究2例目となる移植手術を始めた。徳洲会グループによると、腎がんの妻の腎臓を摘出し、腎臓にできたがんを切除した後、透析患者の夫へ移植する親族間移植で、手術は同日午後に終わる見通し。

 2例目の臨床研究は、2月に福岡県内の病院で診察を受けた50代女性に腎がんが見つかり、50代の夫が慢性腎不全患者だったことから、夫婦で病腎移植手術を希望。徳洲会グループが2月末、宇和島徳洲会病院での手術実施を決定した。

【関連記事】
病腎移植名誉毀損訴訟 万波医師側、録音テープ提出へ 松山地裁
病腎移植再開 執刀医が記者会見 「捨てる腎臓の再利用であり、いいことだ」
病腎移植再開 臨床研究第1例目 宇和島徳洲会病院
病腎移植で万波医師、移植学会幹部らに賠償請求
病腎移植臨床研究、少なくとも5件実施 徳洲会グループが方針
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

高校無償化、除外に反対=都内の朝鮮学校視察-社民(時事通信)
5月未決着なら内閣不信任案も=普天間移設で谷垣自民総裁(時事通信)
憲法改正の論点整理 自民推進本部が発表(産経新聞)
自殺予告、87人防ぐ=通報は最多の223件-警察庁(時事通信)
少年グループの抗争で23歳男ら逮捕 互いに報復繰り返す(産経新聞)

火災 住宅全焼 家族4人が死亡か 群馬・伊勢崎(毎日新聞)

 5日午前9時10分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉(さかいほずみ)、石材業、藤生(ふじう)一郎さん(53)方から出火、木造2階建て住宅を全焼した。焼け跡から3人が遺体で見つかり、女性1人が病院に運ばれたが死亡が確認された。県警境署などによると、藤生さんら家族4人と連絡が取れなくなっており、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、藤生さんは妻(53)と長男(26)、長女(24)の4人暮らし。

 現場近くの女性(63)は「バーンという音がしたので、交通事故かと思って外に出ると、さらにバンバンと爆発音がし、居間から火柱が上がった。助け出そうとドアのチャイムを鳴らす人がいたが反応はなかった」と話した。別の主婦(60)は「爆発音で外に出ると、火柱と黒煙が上がっていた。『火事だ』と叫ぶ声も聞こえた」と話した。藤生さん夫婦は中学、高校時代の同級生同士で仲が良かったという。長男は藤生さんと同じ職場で働き、長女は会社員という。

 現場は、東武伊勢崎線剛志駅から北西に約200メートルの住宅と田畑が混在する地域。【鳥井真平】

【関連ニュース】
宮城アパート火災:重体の2歳長男も死亡
群馬たまゆら火災:理事長、施設長を起訴 業過致死罪
火災:アパート爆発 1人死亡3人やけど 福島・矢吹町
火災:住宅全焼1人死亡 栃木・真岡
火災:団地の1室全焼2人死亡  山梨・南アルプス

奈良妊婦死亡訴訟 「医療体制充実を」大阪地裁が異例の付言(産経新聞)
機密費使途、確認できず=退陣確定の麻生政権が支出-政府答弁書(時事通信)
沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)
すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震(産経新聞)
<チリ地震>医療救援団体「AMDA」が現地に医師らを派遣(毎日新聞)

国立病院機構の第2期の評価基準案を了承(医療介護CBニュース)

 独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

 国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

 厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
 業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

 部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
 計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
 一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


【関連記事】
福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承
NCの借入金債務、独法化後に3割を承継
ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論
医師の需給状況の把握などが課題-総務省委員会が答申
「子どもたちを守るワクチンの普及を」

<国公立大2次試験>看護、教員…資格取得の学部が人気(毎日新聞)
苫小牧市内でナイフ発見=兵庫の72歳女性強殺-北海道警(時事通信)
小6ら4人、「小遣い不足」とひったくり 72歳女性のカバン奪う(産経新聞)
「覚える」から「調べる」へ 辞書で関心どんどん広げて(産経新聞)
女性保育士が虐待?園児の口に粘着テープ(読売新聞)

高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害-食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

小林議員の証人喚問要求=共産・穀田氏(時事通信)
“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)
医師地域偏在の実態を調査へ―厚労省医政局(医療介護CBニュース)
“死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中(産経新聞)
<天気>24日 西日本を中心に各地で気温が20度超える(毎日新聞)

弘前市側が逆転勝訴=除雪入札「談合の証拠ない」-仙台高裁(時事通信)

 青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
 小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。 

【関連ニュース】
福田組が5億円所得隠し=地元対策費を経費計上
追及1年、巨額資金明るみに=「本丸」到達せず
「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金
元技監らに8億6700万円請求=水門工事官製談合の損害賠償で
地検捜索の2社、鹿島と密接=顧問・社長に元幹部

<若田宇宙飛行士>ISS運用ブランチチーフに 日本人で初(毎日新聞)
石原知事、バンクーバー五輪の日本選手の戦い「かわいそう…あれが日本の実力」(産経新聞)
漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)
自称霊能力者ら再逮捕=女性に薬物、殺人容疑など-大阪府警(時事通信)
<雑記帳>「伝説のあやめ」新種と判明 北九州(毎日新聞)

<津波>避難の3400人帰宅、危機管理に課題も…東海地方(毎日新聞)

 南米チリの大地震で津波警報が発令された東海地方の沿岸部の自治体では、公民館などに避難していた計約3400人が28日夜までに全員帰宅した。目立った被害はなかったが、避難指示・勧告が解除される前に住民が次々と帰宅を始めた自治体もあり、危機管理に課題も残した。

 三重県などによると、同県内では12市町で最大約3400人が避難したが、28日午後9時までに全員帰宅した。南部の10市町は津波警報解除後も災害対策本部を残して警戒を続けていたが、いずれも1日午前9時までに解散。県災害対策本部も解散した。新たな被害の報告はないという。

 最大波高60センチを観測した尾鷲市では、市全域に避難指示・勧告が出され、一時は238人が避難。しかし、避難指示・勧告が解除される前に次々と帰宅し、午後7時には2人となった。同市の担当者は「市職員らが止めたがだめだった。避難所へ集まるのも台風の時などに比べると遅かった。今回の津波は被害が目に見えにくく、自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」と話した。

 三重県鳥羽市と愛知県の渥美半島を結ぶ伊勢湾フェリーと、鳥羽市の離島間を運航する市定期船は津波の影響で28日午後、全便休航となっていたが、1日は午前から通常通り運航している。

 一方、愛知県などによると、6市1町で計約5万2800人に避難勧告が出された同県では4市で計30人が集会場などに避難したが、28日午後9時ごろまでに全員帰宅した。中には津波が同県で観測される前に帰った人もいたという。県水産課によると、県内では水産関連の被害はなかった。【岡大介、鈴木泰広】

【関連ニュース】
津波:養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も
大津波:警報、注意報すべて解除 養殖棚などに被害
大津波・津波警報:鉄道24路線、東名高速などに影響
大津波・津波警報:北海道・根室市で30センチを観測
大津波・津波警報:JR北海道管内で特急など84本運休

3人組が身ぐるみはがして逃走 下着まで… 東京・北区で路上強盗(産経新聞)
皇太子さま50歳 「さらなる自己研鑽を」(産経新聞)
自民、審議拒否を続行 「子ども手当」法案、午後に審議入りへ(産経新聞)
被害相談の女性にわいせつ行為、警部補逮捕(読売新聞)
41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。